1950-02-07 第7回国会 衆議院 本会議 第16号 しかして、予筆流用についての承認は、財政上大蔵大臣の権限に属しており、仲裁委員会または調停委員会が、仲裁または調停において、いかなる見解を述べようとも、このこと自体は何ら大蔵大臣の職権行使の自由裁権量を拘束し制限するものでないことはとは、公労法第十六條第一項に、予算上、資金上不可能の事項を目的とする裁定は政府を拘束しないとあるに徴しても、当然なことであります。 福永健司